永住申請の「年金要件」とは｜厚生年金30年に届かなくても大丈夫？見込額の確かめ方【2027年4月〜】

「厚生年金に30年入っていないと、もう永住は無理なんですよね」。2026年10月に永住許可ガイドラインが改定されてから、ご相談の場でよく耳にするようになった言葉です。

答えは「いいえ」です。新しいガイドラインが比べるのは、厚生年金に入っていた年数ではありません。今までの記録と今の収入から推計した将来の年金見込額です。30年という数字は、その見込額を測るための物差しとして出てきます。

この記事では、ガイドライン第2の4(3)を原文に沿って読み解いたうえで、ねんきんネットで自分の位置を確かめる手順と、外国籍の方の年金記録でつまずきやすい場面を整理します。年金の項目が適用されるのは2027年4月1日以降の申請です。申請時期を決める材料としてお使いください。

年金の審査は、いつの申請から始まるか

ガイドライン第6と入管庁の適用案内によると、改定項目の多くは2027年4月1日以降の申請から適用されます。先に適用が始まったのは収入（第2の4(2)）と公共の負担（第2の5(7)）の2項目だけで、年金（第2の4(3)）はその中に入っていません。

ここで混同しやすいのが、「年金見込額の審査」と「保険料をきちんと納めているか」の違いです。後者は以前から審査されていて、今も申請時に直近2年分の納付状況を示す資料を提出します。2027年3月までに申請するから年金は関係ない、とは考えないでください。適用時期の全体像は永住許可ガイドライン改定の解説にまとめています。

ガイドラインは何と何を比べるのか

ガイドライン第2の4(3)は、申請者の「受給見込額」が「受給年金水準」に達しているかを考慮要素としています。言葉は似ていますが、中身はまったく別物です。

つまり「30年」は合格ラインの年数ではなく、物差しの長さです。読むときに押さえたい点を挙げます。

• 厚生年金の加入が30年に満たなくても、それだけで不足と決まるわけではありません。厚生年金の報酬比例部分は、平均の報酬と加入月数に比例して決まります。平均より高い報酬で働いてきた方は、短い期間でも水準に近づきます。ただし標準報酬には上限があり、年収を上げれば際限なく取り戻せるわけではありません。
• 反対に、国民年金だけの期間が長い方は、加入年数が長くても見込額が伸びにくくなります。国民年金から出るのは基礎年金だけだからです。
• 何歳まで働く前提で推計するのか、年収水準をどの統計から決めるのかは、ガイドラインに書かれていません。
• 入管庁はパブリックコメントへの回答で、年収水準・受給年金水準・補填資産額の具体的な額は公表しない考えを示しています。インターネット上の「年金が月○万円あれば大丈夫」といった数字は、どれも推計にすぎません。

補填資産：足りない分は金融資産で補える

見込額が水準に届かなくても、不足する生活資金を補える金融資産（補填資産）を申請時に持っていれば、水準に達しているものと評価されます。必要な補填資産額は申請時の年齢によって変わり、若いほど低く設定されます。若い方にはこれから資産を積み上げる時間がある、という考え方です。

何を金融資産として数えるのか（預貯金のほかに株式や投資信託、確定拠出年金を含むのか）は、ガイドラインに具体的な記載がありません。今の段階では、預貯金や証券口座の残高を、日付の分かる形で示せるように整えておくのが現実的です。

夫婦の場合：配偶者の記録も結果を左右する

年金も原則として世帯単位で判断されます。配偶者がいる場合は、二人の受給見込額を合算します。比べる相手は、受給年金水準に「配偶者が同じ期間、第3号被保険者だった場合の年金見込額」を足した額です。

この書き方から読み取れることがあります。配偶者が会社員の扶養に入って第3号だった家庭は、物差しの側も同じだけ伸びるので、差は生まれにくい。配偶者が自分で厚生年金に入って働いていれば、世帯の見込額を押し上げます。逆に、配偶者が第1号なのに未納の期間があると、物差しは伸びるのに見込額は伸びず、差が広がります。ご自身の記録だけでなく、配偶者の記録も一緒に確認してください。

ねんきんネットで「自分の位置」を確かめる

入管がどう推計するかは分かりません。それでも、自分の記録のどこに穴があり、今の働き方を続けるとどのくらいになるのかは、日本年金機構の「ねんきんネット」でかなり具体的に分かります。当事務所でも、ご相談の前にまずここを確認していただいています。

1. 登録する：マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの「年金」から連携するのが早道です。カードがない場合はユーザIDを取得します。アクセスキー（ねんきん定期便に記載）があれば手続はその場で終わり、なければユーザIDを記載したはがきが届くまで5営業日ほどかかります。
2. 「各月の年金記録」を開く：20歳以降、日本に住んでいた月が一つずつ並びます。空白の月、「未納」の月、「学生納付特例」や「納付猶予」の月がないかを見ます。転職と転職の間に1〜2か月の空白がある、というのはよくある見落としです。
3. 「将来の年金額を試算する」：「かんたん試算」は、今の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額を出します。「詳細な条件で試算」では、今後の加入制度、収入の見込み、働く期間、追納した場合などを入れて比べられます。
4. 結果を残す：試算結果と各月の記録を、PDFや画面の保存で残しておきます。相談のときにこれがあると、話がずっと早く進みます。

郵送のねんきん定期便でも記録は確認できます。ただ、50歳未満の方の定期便に載っている年金額は、これまでの加入実績に応じた額だけです。若い方ほど小さな数字に見えますが、それで慌てる必要はありません。将来の見込みは、ねんきんネットの試算で見てください。

ねんきんネットの試算は自分で確認するための道具で、入管が同じ計算をする保証はありません。それでも、記録の穴を見つけるという一点では、これ以上の方法はありません。

外国籍の方の記録でつまずきやすい五つの場面

当事務所でお客様の記録を拝見していると、見込額を押し下げている原因は、だいたい次のどれかに当てはまります。

1. 帰国の際に脱退一時金を受け取った

脱退一時金を請求すると、請求より前の日本の年金加入期間はすべてなくなります。技能実習や留学のあといったん帰国し、そのときに一時金を受け取り、数年後に別の在留資格で戻ってきた、という経歴の方は、最初の加入期間が記録から消えています。

受け取った一時金を返して期間を戻す方法はありません。できるのは、その後の加入期間を積み上げることと、補填資産を整えることです。これから永住を考えている方は、帰国の際に「また戻るつもりだけれど、一時金だけはもらっておく」という選択は避けてください。

2. 留学中の学生納付特例を追納していない

学生納付特例が承認された月は、年金を受け取るために必要な期間（10年）には数えられますが、老齢基礎年金の額には反映されません。日本の大学や専門学校を出て就職した方の記録には、この期間が2〜4年並んでいることがよくあります。

この期間の保険料は、10年以内であれば後から納める（追納する）ことができます。承認された年度の翌年度から数えて3年度目以降は、当時の保険料に一定の加算額がつきます。卒業から年数が浅い方にとって、追納は見込額を確実に上げられる数少ない手段です。追納できる月数と金額は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。

一方、学生納付特例を申請しないまま払っていなかった月は「未納」です。保険料は納期限から2年を過ぎると納められなくなり、追納の対象にもなりません。

3. 国民年金だけの期間が長い（経営者・個人事業主・転職のすき間）

国民年金の第1号被保険者だった期間から出るのは、基礎年金だけです。厚生年金の報酬比例部分がないため、同じ年数でも会社員より見込額は低くなります。

経営・管理の在留資格で会社を経営している方は、法人であれば代表者本人も原則として厚生年金の対象です。会社の設立から社会保険の手続までに空白がないか、役員報酬を低く抑えすぎていないかを確認してください。報酬の決め方は税金にも関わるので、税理士や社会保険労務士と相談しながら進めるのが安全です。経営者の方の永住準備は経営管理ビザから永住へでも取り上げています。

4. 日本で働き始めた年齢が遅い

来日や就職が30代以降だと、同じ働き方を続けても、厚生年金の加入期間は30年に届きにくくなります。加入を始めた年齢と、その働き方を続けた場合の加入年数を並べると、次のとおりです。

これは単純な引き算で、入管が何歳までを見込んで推計するかは公表されていません。この表から読み取ってほしいのは、加入年数の不足を年収だけで埋めるには限界があり、来日が遅い方ほど補填資産の比重が大きくなる、という点です。ガイドラインが補填資産の基準を年齢に応じて変え、受給開始が近い年齢ほど高くしているのは、まさにこうした方を想定したものと読めます。

5. 母国で納めた年金の期間

中国で納めた基本養老保険の期間は、日本の年金額には入りません。日中社会保障協定は、一時的に派遣されて働く人の保険料の二重払いを解消するためのもので、年金の加入期間を通算する規定を含んでいません。

アメリカやドイツなど、加入期間の通算を定めた協定を結んでいる国もあります。ただし通算されるのは年金を受け取る資格を判定するための期間で、日本の年金額は日本で加入した期間に応じて決まります。永住許可を受けた方の海外在住期間の一部を「合算対象期間」として数える仕組みもありますが、これも資格の判定に使われるだけです。外国の年金をガイドラインがどう扱うかについては、記載がありません。

2027年3月までに申請するべきか

年金の項目を避けるために申請を前倒しするかどうかは、年金以外の条件がそろっているかで決まります。当事務所では次のように考えています。

審査が長引いて結果が2027年4月以降になっても、どの基準が使われるかは申請日で決まります。一方で、2026年10月1日以降に受け付けられた永住申請は、許可時の手数料が原則20万円です。不許可になれば時間と費用の両方を失うので、間に合わせるためだけの申請はお勧めしません。収入の基準については単身・年収480万円でも不許可になった実例、在留期間が3年の方は3年ビザと2027年の経過措置をご覧ください。

今のうちにやっておきたいこと

• ねんきんネットに登録し、「各月の年金記録」で空白・未納・猶予の月を洗い出す
• 学生納付特例や免除の期間があれば、追納できる月数と金額を年金事務所で確認する
• 配偶者の年金記録も同じように確認する
• 経営者の方は、社会保険に加入した時期と役員報酬の水準を専門家と見直す
• 預貯金や証券口座の残高を、日付の分かる形で示せるようにしておく
• 帰国や長期出国の予定がある方は、脱退一時金を請求する前に永住への影響を考える
• 年金以外の条件（世帯年収、納付の遅れ、在留期間）を先に確かめ、申請時期を決める

よくある質問

記録を見れば、申請の時期が見えてくる

年金の項目は、収入のように「足りない」と言われてから急に変えられるものではありません。その代わり、追納、働き方の見直し、資産の整理など、早く気づくほど打てる手が増えます。当事務所では、ねんきんネットの記録と課税証明書をお預かりし、今申請すべきか、2027年4月以降に向けて何を整えるべきかを具体的にお伝えしています。日本語・中国語・英語で直接ご相談いただけます。永住許可申請サポートの内容をご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

公式資料確認日：2026年11月4日。ガイドラインの読み方と表は当事務所による解釈と説明用の整理であり、入管の推計方法や基準額を示すものではありません。個別の許可・不許可を保証するものでもありません。