「書類はそろえたのに、不許可になった。理由は、前に出した経歴と今回の経歴が合わないから」。当事務所では、このような理由で不許可となった方のご相談を続けて受けています。

入管は、今回の申請書だけを見ているわけではありません。留学で来日したときや、これまでの変更・更新で提出した書類が入管に残っていれば、そこに記載された学歴や職歴も確認されることがあります。今回の記載と食い違えば、書類の中身そのものを信用できないと判断されることがあります。

この記事では、当事務所が実際に担当した3件をもとに、食い違いがどのように起きるのか、不許可のあとに何をしたのか、これから申請する方が何を確かめておくべきかを整理します。

この記事の結論

  1. 留学から技人国への変更、技人国の更新、特定活動から技人国への変更で、学歴や職歴の記載が過去の申請と合わないことを理由に不許可となった実例があります。
  2. 過去に自分の名前で何が提出されたか分からない場合は、入管に保有個人情報の開示を請求できます。まず在留期限を確認し、記憶や推測で書き直さないでください。
  3. 過去の書類に事実と違う記載があった場合は、たとえ本人が知らなかったとしても法的なリスクがあります。事実に沿って正し、専門家と対応を決めてください。

申請の実例：経歴の食い違いで不許可となった3件

いずれも、当事務所の行政書士が申請者と一緒に入管へ行き、窓口で不許可の理由を確認した案件です。個人が特定されないよう、内容は必要な範囲に絞っています。

項目案件A案件B案件C
申請の種類留学から技術・人文知識・国際業務への変更技術・人文知識・国際業務の更新特定活動から技術・人文知識・国際業務への変更
合わなかった項目学歴の記録申告した職歴申告した職歴
理由の確認方法入管の窓口で同行して聴取入管の窓口で同行して聴取入管の窓口で同行して聴取
その後の対応開示請求で過去の申請書類を取得し、帰国して再申請開示請求で過去の申請書類を取得し、帰国して再申請開示請求で過去の申請書類を取得し、帰国して再申請

食い違いが起きる理由は一つではありません。在籍期間や勤務期間の思い違いと、本人が確認していない書類に事実と異なる記載が含まれていた場合とでは、確認すべき点が変わります。

仲介業者などが用意した書類の中身を本人が確認していない場合は、今回の申請を書く前に、過去に提出された書類の控えを確かめてください。

入管は、過去の申請の何と照らし合わせるのか

在留資格の申請で提出した書類は、許可が出たあとも入管に記録として残っている場合があります。新しい申請では、次のような記載に食い違いがないかを確認しておきましょう。

  • 留学の在留資格認定証明書を申請したときの履歴書（学歴・職歴）と経費支弁の書類
  • 以前の変更・更新の申請書に書いた学歴、職歴、勤務先
  • 過去に提出した卒業証明書、在職証明書などの添付書類
  • 日本での勤務先に関する届出や、課税証明書に記載された所得

食い違いが小さく見えても、審査する側には、どちらが事実なのか分かりません。説明がないまま食い違いが見つかれば、今回の申請書類全体の信用性が疑われます。当事務所の3件でも、窓口で示された理由は、提出された内容が過去の申請と合わないという点でした。

食い違いが生まれる二つのパターン

パターンよくある例考えるべきリスク
本人の記入ミス・思い違い入学・卒業の年月、勤務の開始・終了時期、学校名や会社名の表記を、記憶で書いて間違える信用性を疑われ不許可になり得る。事実を示す資料と説明で正すことが前提
仲介業者が事実と違う書類を入れていた例：実際には勤務していない会社の在職証明が、過去の申請に添付されていた不許可にとどまらず、過去の許可そのものが問題になる可能性がある（後述）

どちらのパターンなのかで、取るべき対応が大きく変わります。まず「過去に何が提出されたのか」を正確に知ることが出発点です。

不許可になったら、まず理由を聞きに行く

不許可の通知書には、理由が簡単にしか書かれていないことがよくあります。入管の窓口では、申請者本人が不許可の理由について説明を求めることができます。当事務所の3件も、ここで初めて経歴の食い違いが理由だと分かりました。聞いておきたい点は次のとおりです。

  • どの項目（学歴、職歴、勤務期間など）が問題とされたのか
  • どの時点の申請と比べて食い違っているのか
  • 今の在留期限と、出国までに残された期間

不許可の通知を受けたら、まず現在の在留資格と期限を確認します。従前の在留期間が満了し、出国準備のための特定活動が別途許可された場合は、実際の許可書類に記載された期限を確認してください。30日と31日で何が違うのかはビザ不許可後の出国準備30日と31日の違いで説明しています。

過去の申請書類は「開示請求」で確認できる場合がある

過去に自分の名前で何が提出されたのか分からないときは、入管が保有する本人の個人情報について開示を請求できます。当事務所の3件も、この手続で当時の書類を取り寄せ、どこが食い違っているのかを一つずつ確認しました。

  1. 提出先：その手続を扱った地方出入国在留管理局です。留学の認定証明書であれば、通っていた日本語学校などが申請した先の局になります。出張所で手続をした場合は、それを管轄する局に出します。
  2. 書類：保有個人情報開示請求書です。どの時期の、どの手続の書類を求めるのかを、できるだけ具体的に書きます。
  3. 手数料：1件300円で、収入印紙を請求書に貼ります（消印はしません）。写しの郵送を希望する場合は、返信用レターパックか、必要な切手を貼った返信用封筒も用意します。
  4. 本人確認：本人が窓口で請求する場合は在留カードなどを提示します。本人が郵送する場合は、本人確認書類の両面コピーと、30日以内に発行されたマイナンバー記載のない住民票（コピー不可）を同封します。任意代理人には委任状の原本（作成から30日以内）と代理人自身の本人確認書類に加え、委任者の実印を使う場合は印鑑登録証明書、それ以外は委任者の本人確認書類の両面コピーが必要です。代理人が郵送で請求する場合は、代理人の住民票等も確認してください。
  5. 期間：開示するかどうかの決定は、原則として請求を受けてから30日以内です。補正に要した日数はこの期間に含まれず、決定期限が延びることもあります。写しが届く日は、決定の日とは別です。

開示は入管が現に保有する情報が対象です。履歴書や在職証明書を確認できる場合がありますが、資料が残っていない場合や、一部が黒塗り・不開示となる場合もあります。

開示を請求しても在留期限は延びません。出国日が近い方は、出国の手配と書類の請求を並行して進めてください。帰国後に受け取る予定がある方や、住民票を用意できない方は、代わりに使える証明書と送付先・受取方法を、請求前に担当窓口へ確認しておきます。

取り寄せた書類と、どう照らし合わせるか

開示された書類が届いたら、今回の申請書と項目ごとに並べて比べます。食い違っている箇所ごとに、事実を示せる資料があるかどうかも確認します。

項目過去の申請で確認する箇所事実を示す資料の例
学歴学校名、入学・卒業の年月、学位卒業証書、学位記、成績証明書、本国の学歴認証の書類
日本での職歴勤務先、入社・退職の時期、職務内容源泉徴収票、課税証明書、雇用保険や厚生年金の加入記録
来日前の職歴勤務先、在籍期間、職種雇用契約書、本国の社会保険の加入記録、給与の振込記録
空白の期間何もしていない期間の扱いその時期の実際の状況を説明できる資料

日本での勤務先や時期を確認するには、ハローワークで照会できる雇用保険や、ねんきんネットで見られる厚生年金の加入記録が役立ちます。課税証明書は所得の裏付けに使い、勤務期間や職務内容は在職証明書や雇用契約書などと合わせて確認してください。

事実と違う書類が出されていた場合のリスク

過去の申請に、事実と違う在職証明などが含まれていた場合は、今回の変更・更新が認められるかとは別に、既に取得した在留資格への影響も確認が必要です。入管法第22条の4は、現に有する在留資格を取り消すことができる場合を定めています。

その中には、経歴などを偽って上陸許可等を受けた場合（第1項第2号）と、第1号・第2号に当たらない場合で、事実と異なる記載のある文書を提出して上陸許可等を受けた場合（同第3号）があります。入管庁は、第3号については本人に偽る故意があることは要しないと説明しています。「仲介業者が用意した書類で、自分は知らなかった」という事情だけで、取消しの可能性がなくなるわけではありません。第3号で取り消される場合の出国期間は最長30日です。これは、変更・更新の不許可後に別途許可されることがある「特定活動（出国準備）」とは異なる制度です。

もっとも、取消しを含めて実際にどう扱われるかは、個別の事情によって判断されます。だからこそ、自分だけで判断して申請を出し直すことは避けてください。

当事務所は、事実と違う経歴に合わせて今後の申請を「つじつま合わせ」することはお手伝いしません。事実を確認し、正しい内容で申請するにはどうすればよいか、その場合にどのようなリスクがあるかを一緒に整理します。それが結局、申請者本人を守ることにつながると考えています。

帰国して、認定証明書で申請し直す

当事務所の3件は、いずれも一度帰国し、在留資格認定証明書の交付申請で改めて申請する方法を取りました。認定証明書（COE）の交付申請と、交付後に在外公館で行う査証申請は別の手続です。誰が日本でCOEの申請を提出できるかは、受入れ先などに確認してください。

帰国したからといって、過去の申請内容が審査と無関係になるわけではありません。新しい申請でも、以前の記載と照らし合わされることがあります。そのため、再申請では次の点をはっきりさせます。

  • 過去の申請のどの記載が、事実とどう違っていたのか
  • なぜ違う記載になったのか（本人の思い違い、仲介業者が用意した書類など）
  • 正しい経歴と、それを裏付ける資料
  • 今回の申請内容が、すべて事実に基づいていること

説明は短く、事実だけを書きます。言い訳を重ねるより、何が違っていて、何が正しいのかを資料で示すほうが伝わります。再申請の結果は審査次第であり、帰国して申請し直せば必ず許可されるというものではありません。

これから変更・更新を申請する方へ

  • 留学や前回の申請で提出した書類の控えがあるか確認する。手元にない場合や内容に自信がない場合は、申請の前に開示請求をする
  • 学歴や職歴は記憶で書かず、卒業証書、在職証明、加入記録と照らして書く
  • 仲介業者や学校が作った書類は、提出前に中身を必ず自分で確認し、写しをもらっておく
  • 過去の記載に誤りが見つかったら、黙って今回だけ正しく書くのではなく、食い違いの説明を添える
  • 事実と違う書類が出されていた可能性がある場合は、申請の前に専門家に相談する

よくある質問

卒業年月などの記載ミスでも、不許可になることがありますか。

なる可能性があります。誤りが見つかったら、過去の記載と正しい年月を並べ、卒業証明書など、事実を確認できる資料を添えて説明してください。

仲介業者が勝手に作った書類で、自分は中身を知りませんでした。

事実と異なる文書の提出で上陸許可等を受けた場合、入管法第22条の4第1項第3号が問題になり得ます。同号では本人の故意は要件ではありません。まず実際に何が提出され、その書類がどの許可に関係したのかを確認し、知らなかった経緯も含めて対応を検討してください。

開示請求は自分でできますか。代理人に頼めますか。

本人が窓口または郵送で請求できます。任意代理人も請求できますが、委任状に加えて、代理人と委任者の確認書類が必要です。手数料は1件300円です。必要書類は上の「開示請求」の項目をご確認ください。

不許可のあと、日本にいるうちに申請し直すことはできますか。

残りの在留期間や不許可の理由によります。事実を裏付ける資料が日本ですぐにそろわない場合は、当事務所の3件のように、期限内に出国してから認定証明書の交付申請をする方法も考えられます。

帰国して申請し直せば、前の申請の内容は関係なくなりますか。

過去の記載は、新しい申請でも確認されることがあります。食い違いがあれば、理由と正しい経歴を、資料で説明できるようにしておきます。

「前に何を書いたか分からない」ときは、申請の前にご相談を

経歴の食い違いは、申請書をいくら丁寧に作っても、過去の記録を確認しなければ防げません。当事務所では、不許可理由の聴取への同行、開示請求の手続、取り寄せた書類との照合、再申請の書類づくりまでを一貫してお手伝いしています。日本語・中国語・英語で直接ご相談いただけます。在留資格申請サポートをご確認のうえ、お問い合わせからご連絡ください。

公式資料確認日：2026年11月7日。実例は当事務所が担当した3件に基づくもので、個人が特定されないよう内容を限定しています。個別の許可・不許可や、取消しの有無を保証するものではありません。